インドネシアで発行される身分証明書(KTP)について
インドネシア国内では「KTP」と呼ばれる身分証明書を携帯することを義務付けられています。IDカードのようなもので、これには住民のID番号や氏名、住所、生年月日、職業、血液型などの個人情報と顔写真が掲載されています。また、宗教を記載する欄もあり、イスラム教か、ヒンドゥー教かまたは他の宗教かなどを見分けることも出来ます。結婚や免許の取得、就職する際などあらゆる場面で国民はこのKTPが必要となります。

インドネシア国内では「KTP」と呼ばれる身分証明書を携帯することを義務付けられています。IDカードのようなもので、これには住民のID番号や氏名、住所、生年月日、職業、血液型などの個人情報と顔写真が掲載されています。また、宗教を記載する欄もあり、イスラム教か、ヒンドゥー教かまたは他の宗教かなどを見分けることも出来ます。結婚や免許の取得、就職する際などあらゆる場面で国民はこのKTPが必要となります。

日本人に取っては運転免許書や国民健康保険書以外の身分証明書はあまり馴染みがありませんが、インドネシアでの身分を証明する上で大切なKTP。近年は日本から移住する人も増えており、ジャカルタやバリなどインドネシア全域で10000人以上の日本人が暮らしていると言われています。このKTPは、インドネシア人と結婚し、現地に永住する場合、その他、就労や起業などで現地に長期滞在することになった場合、日本人でも取得することが出来ます。トラストジャパンでも現地で調査をする際、調査対象者のKTPに記載されている情報が詳しくわかれば円滑に調査が進められることもあります。

国民の個人情報が明記されているインドネシアのIDカード、KTPですが、実はこれを信頼し過ぎてもいけないのです。良くある例は、KTPを偽造してしまう例。例えばインドネシアの場合、運転免許取得可能な年齢は18歳からなのですが、実年齢がそれ以下にも関わらず18歳以上に書き換え、未成年で自動車を運転している若者も多いのです。また、偽造でなくても発行されたカードの宗教や生年月日、氏名が簡単に間違えられている件や、無くした場合に簡単に再発行出来てしまうなど、とにかくカードの管理に関するいい加減差は目立ちます。個人情報漏えいに関するセキュリティを考えれば、アジア諸国の中でも低い国ですが、逆に得られた情報は全て鵜呑みに出来ない分、厄介な点もあるのです。

TRUST JAPAN / インドネシア調査における信頼の根拠
25年以上のインドネシア調査実績/現地スタッフが即日対応/日本語完全対応
EXPERIENCE
インドネシア専門の老舗探偵事務所として、四半世紀にわたりインドネシア調査を継続。
FIELD
ジャカルタに現地スタッフが常駐。依頼を受けた翌日から現地調査を開始できる即応体制。
LANGUAGE
日本語対応スタッフが窓口。言語の壁なく、日本から遠隔で依頼・報告受領が可能。
COVERAGE
ジャカルタ・スラバヤ・バリ・メダン・カラワンなどインドネシア全域に対応。
インドネシア専門25年以上 / 現地即日対応 / 日本語対応 / 探偵業届出済

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ID:tanteisoudan