送金したあと連絡が来なくなった。会社名は聞いているが、本当にある会社なのか分からない。その相手が実在するのかどうかから確かめる必要があります。
この調査で当社が行うのは、相手方が実在するか、いまどこにいるか、話に出ていた事業が動いているかの確認です。現地で足を使って確かめられることと、誰でも取得できる公開情報を組み合わせます。
当社が行うのは事実の確認までです。報告書は、そのまま日本での手続きの検討に使える形で整理してお渡しします。返金の請求や交渉はその先の段階の話で、弁護士や法律事務所からのご依頼も受けています。相手の実在と実態が確かめられてはじめて、その先の手続きを検討できます。
| 相手方の実在 | 名乗っていた人物が実在するか。写真や名前と一致するか |
|---|---|
| 所在 | いまどこにいるか。連絡先として聞いていた住所が実際のものか |
| 会社の実態 | 登記があるか。登記された住所に事務所が実在し、稼働しているか |
| 事業 | 話に出ていた事業が実際に行われている様子があるか |
| 関係者 | 同じ相手が別の名義で活動している様子があるか |
| やり取り | メール、メッセージ、通話の記録。日付が分かる形で |
|---|---|
| 相手方の情報 | 名前の表記、会社名、聞いていた住所や連絡先 |
| 書面 | 契約書、覚書、領収書。写真でも構いません |
| 送金の記録 | いつ、どこへ、どのように渡したか |
| 写真 | 相手方の顔が分かるもの。名刺やSNSの画像も手がかりになります |
| 経緯 | どう知り合い、どういう話だったか。時系列で分かる範囲 |
どう知り合い、何を渡し、いつ連絡が途絶えたか。渡した金額の多寡ではなく、手がかりの量で確認できる範囲が決まります。
法人の登記、公開されている届出。ここで会社そのものが存在しないと分かることがあります。その時点で結果をお伝えし、現地での確認に進むかを一緒に判断します。
聞いていた住所に事務所があるか。稼働しているか。人の出入りがあるか。相手方が所在しているか。
確認できたことと、確認に至らなかったことの両方を書きます。その後の手続きの検討にそのまま使える形で整理します。弁護士や法律事務所からのご依頼も受けています。
当社が行うのは事実の確認までです。相手が実在するか、いまどこにいるか、事業が動いているか。そこを固めた報告書を、日本での手続きの検討にそのまま使える形で整理してお渡しします。返金の請求や交渉はその先の段階で、弁護士の領域です。
確認の間、当社から相手方に接触することはありません。気づかれずに確かめるための原則です。確認できた内容をどう使うかは、依頼者が決めることです。
渡したお金がどこへ行ったか、というご相談は多くいただきます。ただし金融機関の口座に関する情報は、制度上、誰でも自由に取り寄せられるものではありません。
一方で、お金の流れそのものを見なくても分かることがあります。相手方が同じ場所で生活を続けているか、事務所が動いているか、別の名義で活動していないか。現地で確認できるのはそちらです。
相手方の所在が確認できないことがあります。すでに現地から離れている場合、確認は難しくなります。その場合も、どこまで当たり、何が分からなかったかを報告書に書きます。
確認が早いほど、辿れる可能性は高くなります。連絡が途絶えてから時間が経つほど不利になります。迷っている段階でもお話を伺います。
取り戻す手続きそのものは弁護士の領域です。当社はその前段として、相手が実在するか、聞いている住所や勤務先が実際のものかを確かめ、手続きの検討にそのまま使える報告書をお渡しします。相手が誰か分からないままでは、請求のしようがありません。まずそこを確かめます。
できます。確認できる範囲は、渡した金額ではなく手元にある手がかりの量で決まります。まずお話を伺わせてください。
その範囲でもお受けします。公開情報の確認だけで分かることがあり、その段階で止めれば費用は少なく済みます。現地での確認に進むかは、結果を見てから一緒に判断します。
金融機関の口座に関する情報は、制度上、誰でも自由に取り寄せられるものではありません。確認するのは、相手方が現地にいるか、事務所が動いているか、別の名義で活動していないかです。
絶対に知られない、とは申し上げません。当社から相手方に接触することはありませんが、周辺で確認する場面がある以上、可能性をゼロにはできません。どこまで確認するかは着手の前にご相談して決めます。
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ご相談の費用はいただきません。整理がついていない段階で構いません。
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