トラブルが起きてからのご相談

INDONESIA｜トラブルに関する調査

起きてしまってからでも、
確かめられることがあります。

すでに何かが起きている段階でのご相談です。お金を渡してしまった、連絡が取れなくなった、社内で問題が見つかった。「もう手遅れかもしれない」と思われている状態から伺います。

内容によって、確かめる先も、確かめられる範囲も変わります。まず状況を分けるところから始めます。整理がついていないままお話しいただいて構いません。

当社が行うのは事実の確認までです。報告書は、そのまま日本での手続きの検討に使える形で整理してお渡しします。返金の請求や法的な手続きはその先の段階の話で、弁護士や法律事務所からのご依頼も受けています。

01まず、どの形かを分けます

お金を渡してしまった	出資、前払い、貸したお金。相手が実在するか、いまどこにいるか、事業が動いているかを確かめます
連絡が取れなくなった	相手方の所在確認です。以前の住まいや勤務先から辿ります
代金が入らない	取引先からの支払いが滞っている場合です。払えないのか、払わないのかを分けます
社内で問題が見つかった	従業員の不正、経費の申請、勤務の実態。社内の書面と実際の行動を照らします
交際相手との間で	聞いていた話と実際の生活が合っているか。金銭が絡んでいる場合も含みます

どれに当てはまるか分からない場合も伺います。ご自身で決めていただく必要はありません。

上記に当てはまらない場合も、まずお話を伺います。お受けできない内容もありますが、その場合はその場で申し上げ、理由もお伝えします。

トラブルの相談で共通しているのは、時間が経つほど確認できることが減るという点です。相手方が現地から離れれば、そこで確かめられることはなくなります。事務所が引き払われれば、周辺で聞ける話も消えます。

すでに時間が経っている場合もご相談は伺います。ただ、まず現状を確かめるところからになります。その時点で見込みが薄ければ、そう申し上げます。

迷っている段階でお電話いただいて構いません。お受けできるかどうかの判断も含めてお答えします。伺った内容は、ご依頼に至らなかった場合も外には出しません。

当社が行うのは事実の確認までです。相手の実在、所在、事業の実態。そこを固めた報告書を、日本での手続きの検討にそのまま使える形で整理してお渡しします。返金の請求や交渉、訴訟といった法的な手続きはその先の段階で、弁護士の領域です。弁護士や法律事務所からのご依頼も受けています。

確認の間、当社の判断で相手方に接触することはありません。気づかれずに確かめるための原則です。所在が分かったあとの取り次ぎや、お話の場への同席・通訳はお引き受けしています。

通信の記録、口座の情報、出入国の記録といった制度に関わるものは、誰でも自由に取り寄せられるものではありません。ただ、目的が同じであれば別の道が残っていることは少なくありません。何を確かめたいのかを伺えば、そこへ届く方法があるかどうかをお答えします。

もう手遅れでしょうか

時間が経つほど確認できることは減りますが、まず現状を確かめてからのお話です。見込みが薄い場合はその旨を先に申し上げます。伺わずにお断りすることはありません。

お金を取り戻してもらえますか

返金の手続きそのものは弁護士の領域です。当社が行うのはその前段で、相手の実在と実態を確かめ、日本での手続きの検討にそのまま使える形の報告書をお渡しします。事実が固まっていない状態では、請求も交渉も始められません。

少ない金額でも相談できますか

できます。確認できる範囲は、金額ではなく手元にある手がかりの量で決まります。まずお話を伺わせてください。

どうすればいいか分からない状態です

その状態で構いません。何が起きて、何を知りたいのか。そこから伺って、こちらで組み立てます。ご自身で調査の種類を決めていただく必要はありません。

相手に知られませんか

絶対に知られない、とは申し上げません。当社から相手方に接触することはありませんが、周辺で確認する場面がある以上、可能性をゼロにはできません。どこまで確認するかは着手の前にご相談して決めます。