勤務時間外の接触の確認（ジャカルタ）

ジャカルタの日系企業からのご依頼でした。ある時期から、担当していた顧客の解約が続いていた。担当者を替えると解約が止まる。それが1人の従業員に集中していたそうです。

社内では「顧客を他社に回しているのではないか」という見方が出ていました。ただし、確かめる材料がありませんでした。やり取りはすべて現地の言葉で行われており、日本人の管理者には読めない状態でした。

ご依頼の内容は、その従業員が勤務時間の内外で誰と会っているかの確認でした。

01確認したこと

確認したのは、勤務時間中の外出と、終業後の行動です。公共の場所から見える範囲に限っています。

数日のうちに、同じ相手と複数回会っている様子が確認できました。場所は市内の飲食店で、いずれも終業後の時間帯でした。

相手方について、公開情報から確認できる範囲を調べました。同業の会社に在籍している方でした。会社名、その会社の登記、事業の内容までは公開情報から確認できます。

02話の中身は分かりません

ここが、この案件の境目でした。

会っていた事実は記録できます。いつ、どこで、誰と。何回、どのくらいの時間。それは残ります。

何を話していたかは分かりません。店の中に入って隣に座ることも、会話を録音することもしていません。それは当社が行う確認の外にあります。

報告書には、会っていた事実と、相手方について公開情報から確認できた内容までを記載しました。「顧客を横流ししていた」という結論は書いていません。それは会社が判断されることです。

03会社が確かめられたこと

報告書をお渡ししたあと、会社側で社内の記録と照らされました。解約が出た顧客と、その従業員が会っていた日付。そこに重なりがあるかどうかです。

当社が渡したのは、会っていた事実と日付だけです。それが何を意味するかは、社内の数字と並べて初めて分かります。この案件では、会社側の資料と組み合わせたところで判断がついたとのことでした。

04社内に伝わらない形で進めました

この案件では、調査を行っていることが社内に伝わらないよう、連絡の方法と時間帯を会社側にご指定いただきました。報告書のお渡し方法も同様です。

社内調査では、依頼者自身が社内に立場を持っておられます。そこが漏れると、確認そのものが成立しなくなります。