上記に当てはまらないご相談について

01実際にあったご相談から

項目に当てはまらないまま入ってきたご相談です。いずれも、伺ってから確かめられる形に組み替えました。

• 親族が現地で始めた事業について、実際に動いているのか確かめたい
• 相手から送られてきた写真が、本当にその場所で撮られたものか確かめたい
• 取引先の担当者が、その会社に在籍しているのか確かめたい
• 亡くなった親族が現地に持っていた不動産の状況を確かめたい
• 連絡が取れない相手が、まだ同じ場所で生活しているのか確かめたい

どれも「調査の名前」がついていないご相談です。ただ、確かめたいことをほどいていくと、現地で見て確認できる形になります。

02当社の役割と、その先の進め方

当社が行うのは事実の確認までです。返還の請求や条件の交渉はその先の段階の話ですので、報告書を、そのまま日本での手続きの検討に使える形で整理してお渡しします。弁護士や法律事務所からのご依頼も受けています。

確認の間、当社から相手方に接触することはありません。これは、気づかれずに確かめるための原則です。所在が分かったあとの取り次ぎや、お話の場への同席・通訳はお引き受けしています。

通信の記録、口座の情報、出入国の記録といった制度に関わるものは、誰でも自由に取り寄せられるものではありません。ただ、一切開かないという意味でもありません。どなたが何のために必要とされるかによって、道が残っていることがあります。そこはご相談の中でお答えします。

確認は、公共の場所で見て取れることと、公開情報で組み立てます。建物の中に入らなくても、稼働しているかどうかは人と車の出入りで見て取れます。身辺の警護そのものは調査業の外ですが、警察や弁護士に相談される際に使える形で、事実を確かめて記録に残すところまではお手伝いできます。

ですので、項目に当てはまるかどうかより先に、何を確かめたいのかをお聞かせください。そこへ届く方法があるかどうかをお答えします。

03ご相談から着手まで

1. STEP 1 確かめたいことを伺います

   整理がついていない状態で構いません。何が起きて、何を知りたいのか。そこから伺います。調査の名前をご自身で決める必要はありません。

2. STEP 2 確かめられる形に組み替えます

   ご相談の内容を、現地で確認できる項目に分けます。この段階で、お受けできるかどうかが決まります。できない場合はその場で申し上げ、理由もお伝えします。

3. STEP 3 範囲と費用をお伝えします

   何をどこまで確認するか、何日かかるか、総額はどのくらいか。ここまで固めてから着手します。

4. STEP 4 現地で確認し、報告書をお渡しします

   確認できたことと、確認に至らなかったことを分けて書きます。着手の前に用途を伺い、それに合う形で記録します。

04よくあるご質問